住宅ローンを借りる時に必要な「住民票の移動」住む前に移動するって本当!?

不動産

住宅ローンの審査に合格し、融資契約書に署名する際に提出が必要な書類には、「住民票」があります。

金融機関によっては、実際に引っ越した後の住民票を提出するよう求められる場合があります。

住民票を異動させるタイミング

住民票の住所変更手続きは、引っ越し後に14日以内に行わなければなりません。

この期限を過ぎると、最大で5万円以下の罰金が課される可能性があるので、しっかりと注意しましょう。

引っ越し直後は、荷物の整理や近所への挨拶などで忙しくてなかなか時間を取ることができないかもしれません。

住民票の異動届けは原則として本人や世帯主が行いますが、代理人による手続きも可能です。

その場合には、代理人に委任状を提出する必要があります。

また、期限内に異動届けをしっかりと提出できるように、必要な書類を漏れなく準備することが重要です。

具体的には以下の書類が必要ですが、引っ越し先の場所によって異なる場合があるので十分に注意してください。

〇同じ市区町村内で引っ越す場合:本人確認書類・印鑑・国民健康保険証、高齢者医療受給者証、乳幼児医療証(該当する場合)

〇異なる市区町村に引っ越す場合:・本人確認書類・印鑑・国民健康保険証、高齢者医療受給者証、乳幼児医療証(該当する場合)

〇転出証明書 代理人に手続きを頼む場合は、申請者本人が署名し印鑑を押した委任状、代理人の印鑑、代理人の本人確認書類、転出証明書が必要です。

同じ市区町村内で引っ越す場合、市区町村には「転居届」を提出します。

一方で、異なる市区町村に引っ越した場合は、まず転居前の市区町村に「転出届」を提出し、「転出証明書」を受け取ります。

そして、転出証明書と他の書類を揃えて引っ越し先の市区町村に「転入届」を提出します。

本人確認書類には、運転免許証、パスポート、マイナンバーカードなどが使用できます。

ただし、顔写真のない健康保険証の場合、他の証明書も提出する必要があります。

そのため、顔写真のある書類を提出することが望ましいです。

転居後の住民票が求められる理由

金融機関が契約者本人の居住を確認するため

お引っ越し後、新しい住所の住民票を提出していただくことで、お客様の居住地を確認することができます。

金融機関が転居後の住民票を要求する背景には、主にこのような目的が含まれます。

これは、金融機関が本当に居住するために住宅ローンを利用したのかを客観的に判断する為なのです。

万が一賃貸として利用していた場合は、金融機関から一括返済が求められますので、ご注意ください。

転居後の住民票が求められる理由(その他の理由)

上記の理由以外にも住民票をあらかじめ移動して住宅ローンを利用することで、以下のメリットがあります。

登録免許税の軽減措置

登録免許税の軽減を受けるためには、行政区域の市区町村で新しい住所の住宅用家屋証明書を発行してもらう必要があります。

住宅を購入する際には、土地の所有権の移転や建物の所有権の移転、新築の場合は建物の所有権の保存、そして住宅ローンを利用する場合は金融機関の抵当権登記も必要です。

これらの登記手続きには登録免許税がかかります。

ただし、居住用の住宅を購入した場合、一定の条件を満たしていれば登録免許税の軽減を受けることができます。

そのためには、新しい住所を管轄する市区町村で住宅用家屋証明書を発行してもらう必要があります。

この際、新しい住所が記載された住民票の提出が望ましいです。

条件を満たすことで、登録免許税が軽減される仕組みです。

ただし、このような住宅用家屋証明書に関しては、引っ越し前の住所でも、申立書を添付することによって発行してくれる市区町村もあるようです。

事前に該当する市区町村の窓口に問い合わせてみると良いでしょう。

住所移転の登記をしなくてもいい

新しい住所に引っ越す前の時点での住民票を使用して「所有権移転登記」を行うと、引っ越し後に住民票を変更するために再度登記を行わなければなりません。

つまり、合計で2回の登記が必要になります。

住所変更登記は法律で義務付けられているわけではありません。

したがって、住所変更登記を怠っても罰則を受けることはありません。

しかし、住所変更を放置し続けると、住民票や戸籍などで現在の住所を証明することができなくなる可能性があります。

ですので、最善の方法としては、可能な限り早く住所変更登記を行うことが望ましいです。

まとめ

いかがでしたでしょうか。

住民票とは、本来であれば、居住地にあるものですが、住宅ローンを利用する際にはイレギュラーなことも行ったりします。

事前に行うには、ちょっとしたコツも必要ですが、不動産屋に聞くと教えてくれます。逆にこのコツを知らない不動産屋からは購入しない方が良いと思います。また、住民票は実際に住んでいない場所、例えば皇居等にも移動することは可能です。

この制度を利用した巧妙なものだとも思います。

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