多くの人々がマイホームの購入に備えて、資金計画を立てていることでしょう。
一戸建ての購入には、物件の価格や土地代だけでなく、他にもいくつかの諸費用がかかります。
一戸建ての購入時に必要な諸費用
一戸建てを購入する際には、いくつかの諸費用が発生します。
まず、購入する際には不動産取得税や登録免許税などの税金がかかります。
諸費用の内容
中古の一戸建てを購入する際には、いくつかの費用がかかります。それぞれ見ていきましょう。
手付金
中古の一戸建てを購入する際、買主が売主に支払う金額があります。
これを解約手付といいます。
解約手付は、新築物件でも中古物件でも必要です。
通常、解約手付は物件価格の5～10％程度と言われています。
もし買主が途中で契約を解除したい場合、手付金を放棄することで契約を解除できます。
手付金は、買主が売主に支払った金額であり、その解約手付では契約を解除するための手続きとなります。
登記費用
所有権を保存したり移転したり、抵当権を設定する際には、登録免許税や司法書士への報酬が必要です。
登録免許税は、固定資産税評価額に税率を乗じることで計算されます。
所有権の保存登記には、通常は0.4％の税率が適用されますが、特例として0.15％の税率が適用されることもあります。
所有権の移転登記には、通常は2.0％の税率が適用されますが、特例として0.3％の税率が適用されることもあります。
抵当権の設定登記には、通常は0.4％の税率が適用されますが、特例として0.1％の税率が適用されることもあります。
また、司法書士への報酬額は、各事務所によって異なります。
一般的に、一戸建ての登記費用としては、おおよそ10万円程度を見込んでおくと良いでしょう。
ただし、具体的な金額は事務所によって異なるため、事前に相談して確認することが重要です。
印紙税
不動産を売買する際や住宅ローンを借りる場合、金銭消費貸借契約書を作成することがあります。
このような契約書には印紙を貼り、消印をすることで、税金の支払いが行われます。
住宅ローン諸費用
住宅ローンの契約をする際には、いくつかの費用がかかります。
その中には、事務手数料や団体信用生命保険特約料、火災保険料が含まれています。
具体的な金額は、金融機関や選んだ住宅ローンの商品によって異なりますので、契約前には必ず金融機関に問い合わせて確認しましょう。
仲介手数料
不動産を購入する際、売主から直接購入する場合には、不動産会社を介さないため、仲介手数料は発生しません。
しかし、不動産会社を通して購入する場合には、不動産会社が売主との仲介役を果たすため、仲介手数料が発生します。
購入に伴う仲介手数料の金額は、以下の計算方法で求められます。
仲介手数料の上限＝物件価格×3％＋6万円（税抜） 具体的には、物件の購入価格に対して3%をかけ、さらに6万円を加えた金額が仲介手数料の上限となります。
この金額が、不動産会社を通して購入する場合に支払うべき手数料となります。
なお、この金額は税抜きの価格で計算されるため、税金は別途加算されることになります。
また、実際の契約においては、不動産会社との交渉により、仲介手数料の金額を変更する場合もありますので、具体的な条件は不動産会社との契約内容を確認する必要があります。
新築・中古どちらの物件を選ぶかで諸費用も変わる
一戸建てを購入する際には、いくつかの諸費用が発生することがわかりました。
しかし、新築を購入するか中古物件を購入するかによって、諸費用の内容や金額が異なるため、まずはその点から考えることが重要です。
新築の場合、自分自身で間取りを選ぶことができます。
つまり、自分の好みや生活スタイルに合わせた空間を作ることが可能です。
それに対して、中古物件を購入した場合は、和室を洋室に変更するなど、リフォームを行って生活スタイルに合った空間に変える必要があるかもしれません。
また、夫婦だけで住むのか、両親も含めた二世帯住宅にするのかによって、一戸建ての間取りの選び方も変わってきます。
将来的に引っ越しを考えており、短期間しか住まないのであれば、売却を視野に入れて中古物件を選ぶことも考慮されるでしょう。
これにより、初期投資を抑えることができます。
したがって、自分の生活や将来の計画を考慮して、どのような一戸建てを購入するのが最善なのかを検討することが重要です。
まとめ
不動産を購入する時には、様々な段階でさまざまな費用がかかります。
例えば、物件を購入する時には、仲介手数料や登記費用などが発生します。
居住中には、固定資産税や管理費、修繕費などの経費がかかることも考えられます。
さらに、建て替えをする場合には、設計や施工にかかる費用や、建築確認手続きに伴う費用も発生するかもしれません。
そして、将来的に売却する際には、不動産売却に伴う手数料や広告費用もかかるでしょう。
ただし、新築物件と中古物件では、発生する費用の種類や金額に違いがあります。
新築の場合には、建築予算に新築費用が含まれており、特に建て替えや大規模なリフォームが必要ないため、このような費用が少なくなります。
一方、中古物件では、使用された物件を購入するため、リフォームや修繕費用を考慮に入れる必要があることがあります。
諸費用を事前に把握しておくことは、資金計画を立てる上で非常に重要です。
これにより、予想外の出費によって資金の足りない状況に陥るリスクを減らすことができます。
また、将来を考えて、自分に合った一戸建てをしっかりと検討することも大切です。
自分に合った物件を選ぶことで、不必要な費用を減らし、将来的にも快適に暮らすことができるでしょう。
